年次有給休暇制度について
２０１９年１月１０日作成 最終更新：２０１９年１月１０日
【１】年次有給休暇とは
年次有給休暇は、従業員が入社後６ヶ月以上継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した場合に１０日間の休暇が得られる制度です。
この年次有給休暇は、労働者が希望する日に取得できる事が原則となっています。
【２】年次有給休暇の日数
正社員の従業員など、１週間の内の所定労働日数が５日以上の方は、上表の通り、年次有給休暇が与えられます。
入社後６カ月を継続勤務すると初めて、１０日間の年次有給休暇が得られます。
次に、入社後１年６カ月を継続勤務した時点で、再度、年次有給休暇を得られるタイミングが到来します。この時点での与えられる年次有給休暇は、１１日間です。
その後、入社後２年６カ月継続勤務した時点で、次の年次有給休暇が与えられるタイミングとなります。
年次有給休暇が与えられるタイミングは、１回目が入社より６カ月経過時点で、その後は１年ごとに到来する事となります。
また、年次有給休暇として与えられる日数は、１回目が１０日間ですが、その後は増加してきます。
上記は、１週間の内の所定労働時間が５日以上の場合でした。
１週間の内の所定労働時間が４日以下かつ１週間の所定労働時間が３０時間未満の方の場合は、次表の通りです。
※1週間の所定労働時間が３０時間未満で、１週間の所定労働日数が４日でしたら、「比例付与」の対象となり、入社から６力月経過した時点で７日間の年次有給休暇が与えられる事となります。また、所定労働曰数が週３曰の場合は５日間、週２日の場合は３日間の年休を与える事になります。
一方、１週間の所定労働日数が５日の場合は、たとえ１日の労働時間が３時間であっても比例付与の対象とならないため、通常の労働者と同じ日数の年次有給休暇が与えられます。
【３】年次有給休暇が与えられる条件
年次有給休暇は、与えられるタイミングが到来した際に、必ず得られるものではありません。
直前の勤務期間の出勤率が８０％以上の場合に限り、年次有給休暇が与えられます。
直前の勤務期間とは、１回目の年休付与の場合は入社日から６カ月間となります。２回目の年休付与の場合は１回目の年休付与から１年間となります。以降、２回目と同様に、直前の年休付与から１年間とされています。
出勤率は、所定労働日の内、出勤した日の割合となります。
所定労働日とは、通常の出勤日に加え、労働災害による休業日、産前産後の休業日、育児介護の休業日、年次有給休暇使用日を合算した日数です。
【４】年次有給休暇は２年間で消滅します
年次有給休暇は、付与された後、２年間が経過すると、時効により消滅します。
