【取り組み方の一例】

相談に対応する担当者をあらかじめ定めることが基本的な取り組み方です。また、事業主としては相談に対応するための制度を設けましょう。自社での対応が難しい場合は、外部の機関に相談への対応を委託することも考えてください。

相談窓⼝の担当者が相談を受けた場合、あらかじめ作成した留意点などを記載したマニュアルに基づき対応すること。

【ポイント解説】

「窓⼝をあらかじめ定める」とは、窓⼝を形式的に設けるだけでは⾜りず、実質的な対応が可能な窓⼝が設けられていることをいいます。このためには、労働者に対して窓⼝を周知し、労働者が利⽤しやすい体制を整備しておくことが必要です。相談は⾯談だけでなく、電話、メールなど複数の方法で受けられるよう工夫しましょう。

「内容や状況に応じ適切に対応する」とは、具体的には、相談者や⾏為者などに対して、⼀律に何らかの対応をするのではなく、労働者が受けているハラスメントの性格・態様によって、状況を注意深く⾒守る程度のものから、上司、同僚などを通じ、⾏為者に対し間接的に注意を促すもの、直接注意を促すものなど事案に即した対応を⾏うことを意味します。

「広く相談に対応」とは、職場におけるハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるハラスメントに該当するか否か微妙な場合も幅広く含めることを意味します。

相談に対する「適切な対応」には、いわゆる「二次被害（相談者が相談窓⼝の担当者の言動などによってさらに被害を受けること）」を防止するために必要な事項も含まれます。