雇用保険の保険料率が改正されました。

基本的に、保険料率は、引き上げとなります。

多くの企業は、こちらの「一般の業種」（一般の事業）に該当します。

建築関連、土木建設関連、の業種に該当する企業は、こちらの雇用保険料率です。

農業関連、の業種に該当する企業は、こちらの雇用保険料率です。

実務上の影響を受けるのは、給与計算作業です。

上記の新しい雇用保険料率は、2022年10月1日以降の勤務分に対する給与からかかってきます。

この10月1日以降の勤務を含む給与計算をする際に、忘れずに、反映して下さい。