就業規則　~就業規則に関する基本情報~

2019年5月14日作成　2022年3月1日更新

就業規則に内容に関する基本情報

企業の内、常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。

また、労働者が10人未満であっても就業規則を作成することが望まれます。

就業規則には、その企業で勤務する労働者の勤務条件や勤務に関する決まり等の職場のルールを記載します。

記載する職場のルールは、企業が独自に定めて規定できます。

ただし、その様に規定した職場のルールは、労働基準法などの労働関連法令及び社会保険関連法令並びにその他の一般法令に抵触するものは認められません。

就業規則は、労働基準法第89条により、次の事項を記載しなければなりません。

　※絶対的記載事項は就業規則に必ず記載（絶対的必要記載事項）

　※相対的記載事項は定めを設ける場合には必ず記載（相対的必要記載事項）

就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合は、その減給は、１回の事案に対する減給額が平
均賃金の１日分の半額を超えてはなりません。さらに、一賃金支払期に複数の事案があってもその支払
期における減給額の総額が賃金総額の10分の１を超えてはなりません。

〇絶対的記載事項

〇相対的記載事項

常時10人以上の労働者を使用する事業場において、就業規則を作成し、又は変更した場合には労働
者代表の意見を記し、その者の署名又は記名押印のある書面（意見書）を添付して、本店、支店等の
事業場ごとに、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長に届出なければなりません。

（労働基準法第89条第90条）

以下に示す法令の要旨などを労働者に周知しなければなりません。
①　労働基準法及び同法による命令等の要旨
②　就業規則
③　労使協定
④　企画業務型裁量労働制に係る労使委員会の決議内容

また、周知の方法は次のいずれかによらなければなりません。
①　常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付ける。
②　書面で交付する。
③　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記
録の内容を常時確認できる機器を設置する。

（労働基準法第106条）